弁護士法人山田総合法律事務所(旧:弁護士山田訓敬法律事務所) | 福岡県福岡市中央区大名2丁目11-25 新栄ビル 5F

個人再生手続の流れ

(1)弁護士に相談
まずは、借金で困っているということを弁護士に相談してください。当事務所では、債務整理についての相談は、初回無料で行っていますので、お気軽にご相談ください。
(2)弁護士と契約
弁護士に相談した後、その弁護士に法的整理を依頼しようと思ったら、弁護士と委任契約を締結します。
弁護士は、相談者の方の収入の有無やその額、債務の額、生活状況、月々の返済可能額等を考慮して、個人再生が適していると判断すれば、個人再生手続申立に向けた活動をします。
(3)受任通知の発送
弁護士と委任契約を締結すると、弁護士が依頼者の方の代理人として、債権者に対し、「債務者からの依頼により、債務の整理について受任することになったので、ご連絡します。現時点での方針は個人再生です。」という内容の「受任通知」を発送します。
受任通知が債権者に発送されることにより、債権者から債務者への取立てが停止します。
(4)債権調査
債権者から、債務者との取引履歴などの資料を取得し、債権者及び債務の総額を調査します。この時、利息制限法の上限金利により引き直し計算を行い、過払金があれば、貸金業者などの債権者に対して過払金の返還を請求します。
(5)個人再生手続の申立
個人再生手続の申立に必要な書類(再生手続開始申立書や陳述書等)を弁護士と打合せをしながら作成し、それらの書類を裁判所に提出して個人再生手続の申立をします。
(6)再生手続開始決定
裁判所が(4)で提出した書類を審査し、再生手続の開始決定をします。
(7)再生計画案の作成・提出
減免される債務の額や減額後の債務の返済方法(期限の猶予)等を定めた再生計画案を弁護士と打合せをしながら作成し、裁判所に提出します。
(8)再生計画案の決議
小規模個人再生手続を選択した場合、再生計画を成立させるためには、債権者の多数決の手続を経る必要があります。この債権者による多数決は、裁判所等に債権者が実際に集まって行うものではなく、書面等によって行われます。
なお、給与所得者等再生では、再生計画案についての決議は不要です。
(9)再生計画の認可・再生手続の終了
裁判所は、不認可事由が認められる場合を除いて、再生計画認可の決定をします。そして、再生計画認可決定が確定すると、個人再生手続は終了します。
債務者は、再生計画に基づき、債権者に対して債務の弁済を行います。

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