弁護士法人山田総合法律事務所(旧:弁護士山田訓敬法律事務所) | 福岡県福岡市中央区大名2丁目11-25 新栄ビル 5F

婚姻費用の分担(生活費)

婚姻費用とは

婚姻費用とは、衣食住の費用、医療費、子ども(未成熟子)の養育費や教育費等、家族が生活を送っていく上で必要な生活費のことです。未成熟子とは、成人しているかどうかではなく、経済的に独立しているかどうかで判断されます。

夫婦はそれぞれが自分と同一水準の生活を保障する義務(生活保持義務)を負い、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生じる費用を分担しなければならないとされています。

ですので、夫婦が離婚前に別居した場合であっても生活費は原則として夫婦で分担しなければならず、収入の多い方が少ない方に対して生活費を渡さなければなりません。

離婚の前段階として別居することがありますが、別居しているから相手に生活費を支払わなくて良いと勘違いしている場合や、生活費を支払う必要があることは分かっているけれども感情的に支払いたくないという場合、さらには僅少な生活費しか渡さないという場合には、婚姻費用の分担が問題となります。

特に、子どもが生まれたばかりで働くことができないにもかかわらず、相手から生活費が支払われない場合には、緊急性の高い非常に大きな問題となります。

婚姻費用の支払始期と支払終期

婚姻費用をいつからいつまで支払うのかという問題です。
支払始期については、(1)別居の時からや、(2)婚姻費用を請求した時や調停の申立をした時から等の考え方がありますが、実務上は、(2)の時という扱いが一般的です。

ですので、夫婦の一方が婚姻費用を(内容証明郵便等で)請求したにもかかわらずもう一方が支払わないような場合には、請求時からの過去の婚姻費用についても支払わなくてはなりません。

支払終期については、一般に別居の解消又は離婚成立までとされています。

婚姻費用の算定方法

婚姻費用は、夫婦の一方が他方に対して毎月支払うものですが、その金額は夫婦の話し合いによって決めることができます。そして、毎月いくら支払うかは、裁判所作成の早見表(お互いの収入や子どもの人数・年齢を基準として金額を算出しています。)を参考にして決めることが多いです。

もっとも、早見表どおりに金額を決めなければならないというルールはないため、夫婦間の様々な事情を考慮して、お互いに納得のいく金額を決めることができればその金額を婚姻費用として毎月支払うことになります。

婚姻費用分担の請求

夫婦間で話し合いがまとまらない場合や話し合いができない場合には、婚姻費用の分担を求めて家庭裁判所に調停を申し立て、裁判所という場で話し合いをすることになります。調停を申し立てる家庭裁判所は、原則として相手方の住所地の家庭裁判所になります。

調停は、原則として2名の調停委員が夫婦双方から事情を聴いたり、夫婦の年収に関する資料を提出してもらう等して解決案を提示し、話し合いによる解決を目指す手続です。なお、夫婦双方から事情を聴くといっても、双方が同席するのではなく交互に事情を聴くこととなるので、調停の場で夫婦が顔を合わすことはほとんどありません。

調停でも話し合いがまとまらない場合には、調停は不成立となり、自動的に審判手続が開始されます。審判手続では、裁判官がこれまでの一切の事情を考慮して、夫婦の一方が他方に対して支払うべき婚姻費用の金額を決めます。夫婦の一方が審判手続で裁判官の決めた婚姻費用を支払わないような場合には、預金や給料の差押え等の強制執行手続を行うことになります。

ご予約フリーダイアル
お電話でのご相談は承っておりません
TEL 0120-255-112 受付時間 9:30 - 17:00 [ 土・日・祝日除く ]

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
PAGETOP
Copyright © 弁護士法人山田総合法律事務所 All Rights Reserved.