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裁判離婚

調停でも離婚の合意ができない場合には、離婚の裁判を起こす(正確には「離婚訴訟」を提起する)ほかありません。

ただ、単に離婚したいからといって裁判を起こしても、離婚が認められる訳ではありません。

離婚原因というもの(民法770条1項1号~4号)が認められないとダメです。

離婚原因は、以下のようなものがあります。

(1) 不貞行為(民法770条1項1号)

いわゆる不倫です。つまり夫婦の一方が配偶者以外の人と自由な意思で性的関係を結んだことをいいます。無理矢理強姦された場合には不貞になりませんし、婚姻前の浮気でも不貞とはなりません。

また、不貞行為は継続的なものかどうかは問いません。例え一回限りの浮気でも不貞となります。

ただし、不貞行為が一度あったからといっても、必ずしも即座に離婚が認められるかは疑義のあるところです。

この不貞で問題となるのは、その証明をどうするのかという点です。この点は弁護士の経験にもよるところがかなり大きいですので、個別にご相談ください。

(2) 悪意の遺棄(民法770条1項2号)

悪意の遺棄とは、難しい言い方では、「正当な理由なく民法752条の同居・協力・扶助義務を履行しないこと」をいいます。

例えば、夫が失踪して生活費も入れないでいる状態が続いていたり、妻が脳血栓のため半身不随となったにもかかわらず、夫は妻を置き去りにして生活費もいれないといった場合のことです。

このような場合には離婚が認められます。

(3) 3年以上の生死不明(民法770条1項2号)

夫婦の一方が3年以上生存も死亡も確認できない状態が現在まで続いている状態の場合には、離婚が認められます。

単に居所が分からず連絡が取れないが、生存していることは分かっているといった場合にはこれにあたりません。

(4) 強度の精神病(民法770条1項4号)

精神障害の程度が婚姻の本質ともいうべき夫婦の相互協力義務、特に他方の配偶者の精神的生活に対する協力義務を十分に果たし得ない程度に達している場合には離婚が認められる場合があります。

単に相手が精神病や痴呆症にかかったといっただけで直ちに離婚が認められる訳ではありません。

専門家医による科学的判断としてどうなのか、治療期間が長期にわたるのかどうか、離婚を請求している配偶者の生活状況はどうなのか、離婚を請求している配偶者が介護をしてきたかどうか、介護をされる方の配偶者の将来の療養の目処がたっているのかどうか等の諸般の事情を考慮して慎重に検討されます。

(5) その他婚姻を継続しがたい重大な事由(民法770条1項5号)

離婚の裁判では、この離婚原因を言ってくることがほとんどといっても過言ではありません。

例えば、相手の暴力・虐待、重大な病気・障害がある、相手の宗教活動、相手が働かない、相手の借金、相手の犯罪行為、相手のセックスレス、相手の親族との不仲、性格の不一致等々様々です。

しかし、これらがあればすぐに「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるとは認定される訳ではなく、その頻度や程度等様々な事情がかかわってきます。

したがって、「これこれこういう場合には離婚が認められるの?」という判断は非常に難しく、ある程度経験がないと、また正確な情報がないと正確なことはいえません。いずれにしろ、具体的な事情を経験豊富な弁護士にきちんと伝えて、あなたのケースがどうなのかを確認することをお勧めします。

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