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協議離婚

最もオーソドックスな離婚の方法としては、夫婦間で話をして、離婚に合意し、離婚届出を提出するというものでしょう。
これを協議離婚といいます。

離婚届と不受理申立

離婚は、夫婦間の合意だけではなく、離婚届出を提出して初めて離婚の効力が認められます。

ですので、離婚届出をしないと離婚として法的にも認められませんので、注意が必要です。

また、子供がいる場合には、親権者を誰にするのかを決めないと(合意ができないと)離婚届出を提出できませんので、この点もご注意ください。

公正証書

離婚の際には、養育費や財産分与、慰謝料等の金銭的なことについてもきちんと話し合っておくべきでしょう。

そして、それを書類化しておくことをおすすめします。特に公証役場で公正証書という形にしておくことが望ましいです。

なぜ、公正証書にするかというと、通常の合意書等では、万一、相手が約束通りの支払をしない場合に、いったん、訴えを起こして(つまり裁判をして)判決をもらってからでないと給料の差押え等のいわゆる「強制執行」ができないのですが、公正証書を作っておくと裁判をしなくても強制執行ができるのです。

したがって、公正証書にかかる費用を勘案しても、後々のことを考えるとできれば公正証書にしておいた方がいいでしょう。

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