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財産分与

財産分与とは

財産分与とは、夫婦が共同生活で築いた財産の清算と、離婚後の一方当事者の生計の維持を図ることを目的とするもので、離婚をした者の一方が相手方に対して財産の分与を求めることができます。

財産分与には離婚による慰謝料的な要素を考慮することもできます。もっとも、財産分与によって離婚をした者の一方が、他方に対して金銭を支払ったとして、それに離婚による慰謝料が含まれていない場合や、含めたとしても精神的苦痛を慰謝するのに足りないという場合には、別途、離婚による慰謝料を請求することができます。

財産分与の対象となる財産

夫婦の財産には、
(1)婚姻前から各自が所有していた財産、婚姻中に贈与や相続によって取得した財産、
(2)夫婦の共同名義で取得した財産、共同生活に必要な家具等の財産、
(3)名義は一方のものになっているが夫婦が協力して取得した財産がありますが、
財産分与の対象となる財産は共同生活で築いた財産ということになるため、原則として(2)と(3)だけが財産分与の対象となります。

具体的には、婚姻中に夫婦が協力して取得した不動産や自動車、預貯金、生命保険等の保険金請求権(評価額は別居時の解約返戻金相当額)、家財道具、株式や債券等の有価証券が財産分与の対象となります。

なお、退職金について、離婚時に既に支払われている退職金は婚姻期間に応じた部分が財産分与の対象となりますが、将来に受取る退職金については、そもそも財産分与の対象となるのか、また対象になるとしても具体的な算定方法が問題となります。

実務的には、会社に退職金に関する就業規則があり、将来退職金が支給されることがほぼ確実な場合には、別居時や離婚時に自己都合退職した場合の退職金相当額が、財産分与の対象とされることが多いと考えられます。

住宅ローン等の債務

夫婦が共同生活で築いた財産が財産分与の対象となる以上、夫婦生活を維持するためにした借金についても財産分与において考慮すべきことになります。たとえば、住宅ローン、教育ローン、自動車ローンについては、財産分与において考慮される債務となります。

この場合には、積極財産(プラスの財産)の総額から債務の総額を差し引いた上で、財産分与額を算定します。
他方、夫婦共同生活とは無関係な債務、たとえば競馬やパチンコ等の遊興費のための借金については考慮する必要はありません。

【動画で解説】財産分与01~概要

みなさんこんにちは。あなたの悩みを思い出に、弁護士の山田訓敬です。
本日は離婚に伴う財産分与についてご説明したいと思います。

(1)財産分与とは?

財産分与というのは何でしょう。財産分与とは婚姻中に取得した夫婦共有の財産、共有財産といいますが、これを離婚に際して清算することを言います。

(2)財産分与の性質

財産分与の性質として清算的財産分与、扶養的財産分与そして慰謝料的財産分与のこの三つの性質があると言われております。

どういうことかというと判例最判昭和46年7月23日最高裁判例が言ってるんですけれども、財産分与については夫婦が婚姻中に有していた実質上の共有財産を清算分配し、かつ離婚後における一方の配偶者の生計の維持を図ることを目的とするものであって、慰謝料の請求権とはその性質を必ずしも同じくするものではない、もっとも裁判所が財産分与を命ずるかどうか、並びに分与の額及び方法を定めるについては、損害賠償のための給付をも含めて財産分与の額および方法を定めることもできます。

というようなことを判例は言ってるんですね。どういうことかというと、まず一つ目は婚姻中に夫婦で築き上げた財産を分配しましょう清算しましょう、そういう清算的な側面がありますよ、それと共に扶養的な性質、配偶者の生計を維持することが困難である場合、例えば別れてしまって奥様はそれまで専業主婦だったんだけれども、それが離婚することによってしばらくは就職とかもできない、生計を維持できないというような場合に奥様の生計を何とかしようというところで、こういう扶養的な側面から財産分与を与えましょうということもあるということです。

もう一つは、離婚の原因がどういうことかということがあるんですけれど、たとえばご主人が浮気をして、それが原因で離婚せざるを得なかった、そういう場合に明確に慰謝料というものが定まってなくてもやはり浮気をした離婚について帰責性がある、責任がある方が慰謝料を払わなきゃいけない側なんだから、それについても加味して財産分与というのを決めましょうとこういう側面もあるんだっていう風に言われております。

(3)誰が請求できる?

では財産分与というのは誰が請求できるのかということなんですが、これは夫婦双方が請求可能です。離婚する時に財産を分けるということですから、これについてはどっちが離婚の原因があるかは基本的に関係ないんですね。
だから極端な話をしたらご主人が浮気をして、そのために離婚っていうことになったという場合でもその浮気をした、離婚の原因を作ったご主人からでさえ財産分与請求ができるということになるんですね。
慰謝料とは区別しなければいけないということになります。

(4)期間制限

それから気をつけていただきたいのは、期間の制限がある、財産分与というのは、離婚の時に一緒に請求をするというのがほとんどだと思いますが、まず離婚をしてその後に財産の分与を請求することも可能です。
ただし離婚後2年以内じゃないとできませんという制限がありますのでお気を付けください。

(5)対象財産?

ではこの対象財産というのはどういうものかというと、先ほど定義でありましたよね財産分与の、この婚姻中に取得した夫婦共有の財産、これが財産分与の対象になります。逆に婚姻前に取得していた財産、これは夫婦の共有財産ではありません。そのことを特有財産と言ったりするんですけども、夫婦の共有財産、婚姻中に築いた共有財産は財産分与の対象になる、つまり分けなきゃいけないということなんですが、夫婦の一方の特有財産、例えば婚姻前に貯めてた貯金とか、あるいは婚姻後であっても例えば相続で取得した財産ですね、ご主人のご両親が亡くなられてご主人が不動産を取得したというような場合、たとえ婚姻中にそういうことがあったとしても、それは夫婦の共有財産になりませんので、それを奥様が分けてくれというようなことは言えないということです。お気をつけください。

ただどういう場合は共有財産なのか、あるいは特有財産なのか区別が曖昧のときがよくあるんです。そういう場合にはやはり弁護士などの専門家にお尋ねされて確認されておいたほうがいいと思います。

(6)いつの時点での財産?

後は財産を分けると言ってもいつの時点での財産を分けるのかという議論があります。
別居の時にある財産を分けるのか、それともその後離婚が成立した時の離婚成立時の時に分けるのかという問題もあります。
通常、現預金とかそういったものについては、基本的には別居時に分けるというのが実務の考え方です。
だから逆に言えばいつの時点を別居と考えるのかということで、財産分与の額が変わってくるということがよくあります。

例えばある夫婦が別居しました、別居後調停とかをして最終的に離婚になった、その間やっぱり1年とか2年とか長い期間かかりましたといった場合に、別居の時には結構預貯金があったんだけど、それからご主人が色々使い果たしてしまって離婚時には全然お金がなくなってた、だから分けるお金が離婚時には無いとかいうような場合、そういう場合にはやはり別居の時がいつなのかというのがすごく重要になってきます。

そういう意味でも別居をいつにするのか、特に別居と明確に決められないときがよくあるんですよね、喧嘩して奥さんが実家に帰っちゃった、でもまた戻って来た、でもまた喧嘩してやっぱり実家に帰っちゃった、それからもう戻ってこなかった、というような場合に、最初に実家に帰った時を別居とするのか、それとも戻ってきてその後実家に帰っちゃったときを別居の時とするのか、そういう判断についてもすごく財産分与の額に影響してくる可能性がありますので、そういうこともやはり弁護士などの専門家にご相談されて対応するのが一番いいんじゃないかなと思います。
以上、財産分与についての大まかなご説明をしました 。

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