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財産分与

財産分与とは

財産分与とは、夫婦が共同生活で築いた財産の清算と、離婚後の一方当事者の生計の維持を図ることを目的とするもので、離婚をした者の一方が相手方に対して財産の分与を求めることができます。

財産分与には離婚による慰謝料的な要素を考慮することもできます。もっとも、財産分与によって離婚をした者の一方が、他方に対して金銭を支払ったとして、それに離婚による慰謝料が含まれていない場合や、含めたとしても精神的苦痛を慰謝するのに足りないという場合には、別途、離婚による慰謝料を請求することができます。

財産分与の対象となる財産

夫婦の財産には、
(1)婚姻前から各自が所有していた財産、婚姻中に贈与や相続によって取得した財産、
(2)夫婦の共同名義で取得した財産、共同生活に必要な家具等の財産、
(3)名義は一方のものになっているが夫婦が協力して取得した財産がありますが、
財産分与の対象となる財産は共同生活で築いた財産ということになるため、原則として(2)と(3)だけが財産分与の対象となります。

具体的には、婚姻中に夫婦が協力して取得した不動産や自動車、預貯金、生命保険等の保険金請求権(評価額は別居時の解約返戻金相当額)、家財道具、株式や債券等の有価証券が財産分与の対象となります。

なお、退職金について、離婚時に既に支払われている退職金は婚姻期間に応じた部分が財産分与の対象となりますが、将来に受取る退職金については、そもそも財産分与の対象となるのか、また対象になるとしても具体的な算定方法が問題となります。

実務的には、会社に退職金に関する就業規則があり、将来退職金が支給されることがほぼ確実な場合には、別居時や離婚時に自己都合退職した場合の退職金相当額が、財産分与の対象とされることが多いと考えられます。

住宅ローン等の債務

夫婦が共同生活で築いた財産が財産分与の対象となる以上、夫婦生活を維持するためにした借金についても財産分与において考慮すべきことになります。たとえば、住宅ローン、教育ローン、自動車ローンについては、財産分与において考慮される債務となります。

この場合には、積極財産(プラスの財産)の総額から債務の総額を差し引いた上で、財産分与額を算定します。
他方、夫婦共同生活とは無関係な債務、たとえば競馬やパチンコ等の遊興費のための借金については考慮する必要はありません。

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