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遺産分割調停・審判(トラブルがあったとき)

遺産分割調停

遺産分割について相続人全員の話合いで解決できればいいのですが、相続人全員の同意が得られない等、話合いでの解決が困難な場合には、相続人は誰でも家庭裁判所に調停の申立を行うことができます。
調停とは、家庭裁判所の中で相続人全員が話し合いをする手続と思って頂ければ結構です。原則として相続人全員が出頭して、調停委員2名(通常男女各1名)と裁判官1名とが一組となって、各相続人の意向を聞いたり、話合いの斡旋や取り纏めをするというものです。
調停は、あくまで話合いですので、裁判所から強制的に「こう分けなさい。」と指示がなされるものではありません。
調停で話合いができ全員の了承がとれた場合には、具体的な分割方法に基づいて調停調書が作成されます。
この調停調書が、前述の遺産分割協議書と同様(正確にはそれ以上の)効力が認められ、この調書に基づき、不動産の登記名義を移転したり、預貯金を解約する手続を行ったりすることができるようになります。他の相続人の同意はいりません。

遺産分割審判

他方で、調停で話合いが整わない場合には、調停は不成立になります。
この場合には、審判に移行することとなります。審判は、裁判所が半ば強制的に分割方法を指定し、例えば「兄が不動産をすべて取得し、兄が弟に代償金として500万円を支払え。」といった具合で命令することとなります(わかりやすいようにあえて不正確な表現をしておりますがイメージはそういうことです。)。
もちろん、この審判に対しては異議申立ができます。
財産を取得した相続人は、この審判に基づく審判書に基づき、不動産の登記名義移転等の手続を行うこととなります。他の相続人の同意はいりません。

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