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特別受益(生前贈与等があったとき)

いわゆる「生前贈与」とか「遺贈」といった、「相続分の前渡し分」と考えられるもので、これはたとえ被相続人に死亡時に存在しなかった財産としても、遺産の計算として相続財産としては計上(「持戻し計算」といいます。)した上で、各相続人の相続分を算定するのです。
例えば、相続人が配偶者と子3名(長男、次男、長女)だとします。父(被相続人)の生前に、長女が結婚するにあたって持参金として500万円をもらっていたとしましょう。
被相続人の死亡時の財産は、自宅(不動産)の価額が3,000万円、預貯金が2,000万円、自動車が500万円の合計5,500万円とします。
そうすると、本来の原則からは、5,500万円相当の財産が相続財産のはずです。
しかし、長女だけ既に500万円もらっているので、これをそのまま法定相続分に従って分けるのは不公平です。被相続人である父としては、相続分の前渡しとして500万円を長女に渡してやったとみるのが合理的です。
そこで、相続分の配分を考えるにあたっては、今ある5,500万円に長女が既にもらった500万円(これが「特別受益」といわれるものです。)を足して、合計6、000万円を相続財産として計算するのです。この計算方法を「持戻し計算」といいます。
そうすると、
① 母の相続分は、3,000万円(6,000×1/2)
② 長男の相続分は、1,000万円(6,000×1/2×1/3)
③ 次男の相続分は、1,000万円(6,000×1/2×1/3)
④ 長女の相続分は、1,000万円(6,000×1/2×1/3)
となり、うち長女は既に500万円はもらっているのですから、残り500万円しか相続分はないという計算になります。
結局、5,500万円のうち、500万円は長女に、残りの5,000万円を母と長男、次男で分けるということになります。

※ ただし、被相続人が、相続開始時までに特別受益を遺産分割において持ち戻す必要がないと明示又は黙示に意思表示をしていた場合(このことを「持戻し免除の意思表示」といいます。)には、上記のような計算をしません(つまり長女は500万円は戻して計算する必要はなく、5,500万円を法定相続分に基づいて分配することになります。)

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